甲賀市議会 2022-11-29 11月29日－01号
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
昨年度から本格的に担当職員が各地域へ足を運び、移動支援を行う団体のほか、地域の実情をよく御存じの民生委員・児童委員をはじめ、市社会福祉協議会や市地域包括支援センターに地域課題の聞き取りやニーズ調査を通じて、実態の把握に努めているところであります。
親御さんの状況というのも、例えば民生・児童委員の方がつかんでおられるかもしれません。また、学校の先生もつかんでるかもしれません。何とか、そういう子を一人ずつ見ていって、この欠食率を下げる努力をお願いしたい、このことについて返答があればお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（田中喜克） 教育長。 ◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。
また、歳出全体に占める割合が高い費目は、コロナ関連経費を除いた令和３年度及び令和２年度決算では、いずれも民生費、総務費、教育費の順であります。 なお、教育費については、幼稚園型認定こども園への移行に際し、水口幼稚園に施設の増改築に伴い補助した一方、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業の減などにより、令和２年度と比較しますと１３億７，７６０万８，５５１円減少となっております。
まず、総務費では、１人当たり１０万円を支給をした特別定額給付金給付事業の減などにより、前年度比８５億９２１万６，４１５円の減となり、民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の増などにより、２０億７，７１８万９，０１３円の増となりました。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３８号令和４年度守山市一般会計補正予算（第３号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款１０教育費、議第４１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第４２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第４５号令和４年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款１０教育費、議第４７号契約の締結につき
このため、市ホームページ、広報、あいコムこうか等を活用してヤングケアラーの認知度を高めるための啓発に現在取り組んでおりますが、今後は、さらに早期発見・早期対応に向け、学校関係者や福祉関係者のみならず、医療機関、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員、人権擁護委員、子ども食堂や学習支援教室など様々な関係者に対して、ヤングケアラーの存在を気づき、ヤングケアラーを正しく理解してもらうための積極的な啓発活動に取
におけるヤングケアラーへの対策と支援についてでございますが、ヤングケアラーは家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状にありますことから、日頃から欠席が続く子どもの家庭訪問等を通じての学校の先生による気づきはもとより、市内小中学校にて１人１台配備されておりますクロームブックを活用した相談を昨年度３学期から導入しまして、自らＳＯＳが発信できる環境整備や、子ども、若者、家族の相談窓口の周知徹底、また、民生委員
市におきましては、カウンターに生活保護のしおり、それからホームページへの掲載で周知に努めているわけですけども、庁内各課はもとより、社会福祉協議会、あるいは民生委員児童委員、地域包括支援センターなどなど、各種関係機関からしっかりとつながっていると認識いたしておりますので、今後も関係機関とのさらなる連携のもと、支援を必要とされる方が漏れ落ちることがないように努めてまいりたいと考えております。
本市でも４月に実施された民生委員・児童委員協議会での福祉事業説明会において、持ち帰りをやめて公立園で使用済みのおむつを処分することについて意見があったと聞き及んでいます。 ここで、滋賀県内の現状に目を向けますと、子どもの体調確認などを理由に使用済みおむつの持ち帰りを行っている県内市町の公立保育園は８９％と、全国で最も高い割合であります。
二十数年間、事業に携わっていただいた職員やボランティアの皆さん、社協の皆さん、民生児童委員の方々など、多くの方が携わってこられました。 そこで、お尋ねします。 ホリデースクール事業そのものをどのように評価しているのか伺います。
まず、民生費関係では、総合支援資金の再貸付等が終了した生活困窮世帯に対しまして、昨年度から支給してまいりました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が令和４年８月末日まで延長されたことに伴いまして、必要となります経費について補正をお願いするほか、昨年度から引き続き支給をしております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、令和４年度に新たに非課税となった世帯に対してプッシュ型
当委員会に付託を受けました案件は、議第３号令和４年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１目１のうち事業１から事業６まで、事業８から事業１０まで、目２から目９まで、目１０のうち事業１、事業２、事業４、事業５、目１２、目１３、目１７、目２０、目２１のうち事業２、項２および項４から項６まで、款３民生費、項１目１のうち事業６、目７および目８、款１１
また、母子保健分野、子育て支援分野、民生委員・主任児童委員などと、守秘義務の上でホームスタート利用者の情報を交換・共有することで、様々な行政の支援に家庭をつなぐといった連携もしています。
また、人との交流の機会が減ること等により、孤立することがないよう、自治会や民生委員・児童委員をはじめとする地域支援者等と連携を図りまして、情報共有や必要な支援に努めてまいります。 次に、３点目の障害者福祉施策の充実について、お答えいたします。
事業の実施にあたりましては、社会福祉協議会に委託し、地域の方々や民生委員さん、学生のボランティアさん、また市の職員なども入らせていただきまして、事前準備から運営までの取組に取り組んでまいりました。夏休みのボランティア募集に合わせまして、障がい児支援ボランティア講座を開催することで、人材の育成だけでなく障がいへの理解を深め、地域共生社会の実現に向けた一役を担っていたと考えております。
令和３年度からは、要支援者名簿を毎月更新することに変更させていただき、区長と民生委員にお渡しし、個別支援プランの策定にご協力を頂いております。誰がどのように避難支援をするのか、地域の特性や実情を踏まえつつ、安全に避難できるように作成するものであるため、地域の皆様方にご協力を頂いて、作成をお願いさせていただいております。
豊中市では1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、市社会福祉協議会や民生委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動を行ってきています。
地域の区長、民生委員、消防団、防災士と自治振興会が協力し、地域マネジャーが率先して各地域の災害時要支援者支援計画の作成を進めていければと考えます。地域マネジャーが作っている地域カルテを活用し、町内会などで防災について地域役員と地域マネジャーが共に話合いをし、災害時の行動を明確にできればと考えますが、市がそのように進めていくことについてはいかがでしょうか。
令和４年度からは、こういった地域ニーズを踏まえまして、相談支援を一層強化するため、民生委員等の地域との連携はもとより、スクールソーシャルワーカーとの連携もしっかりと図ってまいります。 また、誰もがつながり活躍の機会を持てる場の充実を図るため、今年度は、ひきこもりの方が自ら作業し、交流する取組や、一般就労に困難を抱えている方の就労支援に取り組んできたところでございます。